
ご契約金額が評価額より少なすぎたり多すぎたりした場合は、次のような不都合が生じますので、ご注意ください。
火災等の事故により400万円の損害が生じた場合、お支払いする損害保険金の額は以下のようになります。
一部保険
評価額に対するご契約金額の割合によって、保険金が削減して支払われます(比例払)

全部保険
損害の額が、そのまま保険金として支払われます(実損払)

無駄がなく、万が一の場合にも万全です。
(ただし、時価基準の商品にご加入の場合、「損害の額」の算定にあたり劣化・消耗分があればこれを差し引きます。)
超過保険
損害の額をそのまま保険金としてお支払いします(実損払)が、評価額を超えて保険金をお支払いすることはできません。

評価額を超えて設定されたご契約金額に相当する部分の保険料は、ムダ払いとなります。
| 【注】● | 他にご加入されている火災保険があれば、その後契約金額と合算して建物や家財の評価額と比較することが必要です。 |
| ● | 評価額には次の2種類があります。 [再調達価額] 現在の建物と同等の構造・用途・規模のものを新築するために必要な額。 家財の場合は、同等家財の再取得費相当額をいいます。 [時価] 上記再調達価額から、使用による消耗分を差し引いた額を言います。 |
★十分な補償を受け取るため、火災保険のご契約にあたっては、取得価額や物価の変動、取得後の経過年数等の客観的な資料に基づき、ご契約金額をお決めください。
■お決めいただいたご契約金額の算出根拠や資料等についても、あわせてお知らせくださいますようお願いいたします。
■保険期間中途で建物・設備等の新規取得、廃棄、改修等を行った場合には、必ずその旨をお申し出いただくと共に、必要に応じ、ご契約金額の変更をお願いいたします。
■契約更改時には、再度ご契約の対象(保険の目的)をご確認いただいた上で、定期的にご契約金額の見直しをお願いいたします。
■保険の目的について、他の保険契約・共済契約等をご契約されている場合(または保険期間中に新たにご契約された場合)には、必ずその旨をお申出ください。
建物1u当りの標準的な再調達価額は、構造ごとに下記の新築費単価表のとおりです。
該当する構造の単価に延床面積(u)を乗じると、建物のおおよその再調達価額が算出できます。



| 【注】● | 上記新築費単価表には消費税(5%)を織り込んだ数値を記載しています。 |
| ● | 集中冷暖房設備、門、へい・車庫・物置の価格は、上記新築費単価表に含まれてておりません。それらがある場合は、別途実額を加算してください。 |
各ご家庭で保有する家財の評価額は、世帯主の年齢・家族構成ごとに異なります。
標準的な世帯が保有する家財の評価額(再調達価額)は下表をご覧ください。
| 家族構成 | 夫婦のみ | 夫婦+子供1人 | 夫婦+子供2人 |
| 世帯主の年齢 | |||
| 27才以下 | 560万円 | 650万円 | 740万円 |
| 28才〜32才 | 700万円 | 790万円 | 880万円 |
| 33才〜37才 | 980万円 | 1,070万円 | 1,070万円 |
| 38才〜42才 | 1,200万円 | 1,290万円 | 1,160万円 |
| 43才〜47才 | 1,370万円 | 1,460万円 | 1,550万円 |
| 48才以上 | 1,440万円 | 1,580万円 (子供が大学生の場合) |
1,670万円 (子供が高校生と大学生の場合) |
| 【注】● | 上表には消費税(5%)を織り込んだ数値を記載しています。 |
| ● | 上表にない家族構成の場合は、世帯主夫婦の価額に他の家族の価額(18才以上の大人140万円、18歳未満の子供90万円)を加算します。 |
| ● | 上表は標準例ですので、実態に即し適宜調整をして、ご契約ください。 |
| ● | 1点または1組が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等は含まれておりませんので、別途時価額で評価してください。 |